熊本地震から10年―震度7が2回でも壊れない家とは？現行基準の倒壊と施工の盲点

はじめに 〜繰り返される大地震と、問い直される住宅の安全性〜

日本は世界有数の地震大国であり、私たちは常に自然の脅威と隣り合わせにいます。過去に繰り返されてきた震災を教訓に、建築基準法は改正を重ねて住宅の耐震基準は強化され、これを反映して住宅の耐震性も向上してきました。しかし、「法律の基準を満たしているから絶対に安全だ」と無条件に信じ込めない点も明らかになってきました。

2016年の熊本地震では、「観震度7の地震が約28時間内に2回発生したことは観測史上初めて」の地震でした。さらに、それだけではなく、最大震度6強の地震が2回、最大震度6弱が3回といった、それぞれが大震災級の地震が集中して襲った地震でもありました。「繰り返す大地震」は、決して熊本地震だけの特殊事例ではありません。

熊本地震では、現行の耐震基準である2000年基準の木造住宅でも7棟が倒壊・崩壊しています。そのうち3棟の原因は「接合部仕様が不十分」として、金物などの施工不良と報告されています。（国土交通省）。設計が正しくても、現場で適切に施工されなければ耐震性能は実現されません。

これは過去の話ではありません。さくら事務所が2025年に実施した新築工事中ホームインスペクションでは、耐震に関わる構造部の不具合指摘率が半数を超えている状況は今も続いています。

さらに、2000年基準の住宅で、地震による倒壊・崩壊を免れても、住み続けられずに解体、建て替えとなった住宅も少なくないという課題も明らかになって来ています。

本コラムでは、国の研究機関や研究者らによる現地調査データや様々な調査結果、また繰り返されていた大地震という実態に基づき、熊本地震から見えてきた「耐震性の真実」と「これからの地震に強い住宅の条件」を深く掘り下げます。

 

熊本地震は「震度7が2回」だけではなかった

熊本地震は、4月14日21時26分の「前震」とされる最大震度7の地震の後、約28時間後の4月16日1時25分に「本震」とされる最大震度７の地震という、震度7の地震が連続したものでした。

さらに、熊本地震では2回の「震度７」が連続したことは有名ですが、それだけではなく2日間（実際には36時間22分の間）に最大震度7の地震が2回、最大6強の地震が2回、最大震度6弱が3回といった、これらそれぞれの地震だけでも大きな被害が想定されるような地震が7回も続いていたのです。

14日　21時26分　最大震度7
14日　22時 7分　最大震度6弱
15日　 0時03分　最大震度6強
16日　 1時25分　最大震度7
16日　 1時45分　最大震度6弱
16日　 3時55分　最大震度6強
16日　 9時48分　最大震度6弱

16日朝9時48分の地震を除いて、ほかの6回の地震は夜の21時過ぎから、4時前の未明にかけて発生していました。特に16日の本震は寝静まった時間帯の深夜1時25分に発生し、その後1時45分には最大震度６弱、3時55分には最大震度6強の地震が起きています。

14日の前震で自宅から一旦避難はしたものの、15日になって自宅に帰宅して被害に遭われたという事例も知られています。静岡大学による研究（出典）では、4 月16日の本震による犠牲者41人について、「14日夜に何らかの避難行動をとり，15日夜には自宅に戻って死亡した可能性が高い犠牲者は13人だった」と報告しています。この人数は、本震で亡くなった方の41名のうち3割以上にも達しています。

 

熊本地震前震・本震前後の主な地震活動　出典：気象庁

 

熊本地震では、指定避難所のほか、車中泊で避難生活を過ごされる方も多くおいでになりました。熊本県が実施したアンケートには、避難した人の実に７割が、車中避難を経験したと回答されています（ 産経ニュース）。その理由には「余震が続き、建物の中より車中が安全だと思った」といった声もありました。繰り返しの大きな地震もあり、その後の余震や再びの大地震による家屋倒壊への懸念があったことが想定されます。

地震後に、一般の自家用車内のような狭い空間で避難生活を続けることは、健康上のリスクがあります。同じ姿勢で長時間座り続けることで、足の静脈に血栓ができ、肺の血管に詰まる「エコノミークラス症候群」など体調を崩される方もあります。トイレに行きにくいことから水分を控えるなども懸念です。最悪の場合は亡くなってしまうことにも繋がりかねない課題です。

熊本地震では、避難生活による心身の不調等を原因として亡くなった「震災関連死」170人のうち、3割近くに当たる少なくとも49人が、避難時に車に寝泊まりする「車中泊」をしていたことが、日本経済新聞による被災市町村などへの取材で分かっており、「車中泊によるストレスなどが死者増加の一因になった」ことも指摘されています。

地震後も自宅に住み続けることができれば、過酷な避難所生活や、車中泊避難などを回避できるという利点があります。水が流せずとも自宅のトイレ、便器が私用でき、停電していても自宅の寝具や防寒着などを活用できます。

なにより、住み慣れた我が家で、ストレスなく暮らすことができるという安心感があるでしょう。ペットがいる方も、そのまま自宅でペットと暮らすことができる可能性にも直結するでしょう。（※配慮、介護等が必要な方のケアは避難所等より注意がいる場合があります）。

 

建築年代（耐震基準）で明確に分かれた被害の明暗 〜データが語る耐震性能〜

熊本地震による木造住宅の被害の実態を把握する上で、最も重要な指標となっているのが、建築された年代における建築物の「耐震基準」です。

日本建築学会が、熊本地震で家屋被害被害が集中した熊本県益城町の中心部で実施した、木造住宅の悉皆調査（全数調査）の報告を見ると、耐震基準ごとの被害状況の差は歴然としています。

益城町中心部の悉皆調査結果による木造の建築時期別の被害状況（出典）

まず、1981年（昭和56年）5月以前に建てられた「旧耐震基準」の木造住宅（759棟）では、「倒壊・崩壊」が28.2%、「大破（全壊）」が17.5%に上り、合計45.7%と半数近い木造住宅が大破以上の被害を受けた一方で「無被害」はわずか5.1%でした。震度7クラスの激しい揺れが繰り返した地震に対し、旧耐震基準の住宅の被害は大きかったことがわかります。

次に、1981年6月〜2000年5月の「新耐震基準」の、木造住宅（877棟）では、「倒壊・崩壊」8.7%、「大破」9.7%と大破以上被害は2割以下と大幅に減少しました。しかし、5～6棟に1棟は大破以上の甚大な被害を受けていることから、「新耐震だから安全だった」とは言い切れない現状が浮かび上がりました。

そして、2000年6月以降に建てられた現行の耐震基準である「2000年基準（現行基準）」の住宅（319棟）ではどうだったでしょうか。2000年基準では、「倒壊・崩壊」が2.2%、「大破」が3.8%と合計6.0％に劇的に減少した一方で、「無被害」が61.4%に達しました。

接合部の金物指定や壁の配置バランスの規定が追加された「2000年基準（現行基準）」の住宅では大破以上の建物は大幅に減少し、建築基準法の改正が、「建物の倒壊を防ぎ、人命を守るために一定の役割を果たしている」ということは、間違いないでしょう。

 

なぜ「2000年基準」の木造住宅でも倒壊したのか？ 〜3つの原因は〜

前章のデータを見ると「2000年以降の現行基準なら安心だ」と思われるかもしれません。ただし、ここに大きな落とし穴があります。驚異的に被害が減ったとはいえ、現行基準の家でも「7棟」が倒壊・崩壊しています。

国土交通省・国総研の『建築物被害の原因分析を行う委員会 報告書（出典）』は、この7棟がなぜ倒壊したのかを1棟ずつ調査して、その原因について詳細に分析し報告しています。

・施工不良・規定違反（3棟）：「接合部の仕様が不十分だった」ことでした。これは、法律で義務付けられた接合部金物（ホールダウン金物など）が正しく取り付けられていない、あるいは不足していたような施工上の問題により、地震の引き抜き力に耐えられず柱が抜け、倒壊に至ったものとみられます。

・地盤の崩壊（1棟）：建物自体ではなく、敷地の崩壊や基礎の傾斜など、足元の地盤そのものが変状してしまったとみられるケースです。

・図面等に基づく調査から明確な被害要因が確認できなかった例（3棟）：図面等からは被害要因が確認できず、震源や地盤の特性に起因して局所的に大きな地震動が作用した可能性が考えられる例です。

現在の2000年基準が定める最低ライン（耐震等級1）は「震度6強〜7で倒壊しない（命を守る）」ことを目標としています。しかし、「現場の施工不良」や「地盤の崩壊」があった場合や、図面などでは問題がなくとも、「地震の揺れ方やその場所の地盤の特性」によっては、倒壊に至ってしまう可能性があることも浮き彫りになったといえるでしょう。

「倒壊しなくても住み続けられない」という残酷な現実

熊本地震による重要なデータとして、2000年基準の住宅が「大破・倒壊しなかったこと」と「その後も同じ家で暮らし続けられること」は、別の問題であったことを示すものがあります。

被害が集中した益城町中心部では、悉皆調査が行われたエリアの建物を対象に「2年後」に追跡調査（角田ほか，2019）が行われています。この調査データは、この問題を私たちに突きつけるものでした。2016年と2018年との各耐震基準ごとの被害状況（2018年では建替え、補修）などの状況について比較してみます。

図中データの出典：2016年調査は建築学会悉皆調査より、2018年調査は角田ほか（2019）から引用して作成

2000年基準の木造住宅被害で、2016年の悉皆調査では「大破・崩壊」は2.2%、さらに「大破」の3.8%まで含めると6.0%でした。残りの94%は中破以下で、補修すれば住めるように思われました。しかし2年後の2018年に実施された調査では、その3倍を超える「18.1%」が解体され、更地になっていたり、建て替られていたのです。「倒壊・大破」分に加え、中破以下であった木造住宅のうち12.1%ほど、つまり8件に1件程度は住み続けられなかったという割合になります。

角田氏らの論文でさらに衝撃的な結果は、地震直後の外観調査では「無被害」と判定された建物であっても、実際の継続使用にあたっては37%の家でも屋根，外壁，基礎など、何らかの補修が行われていたという事実です。また、「建て替えた家の71%が平屋」であったことも報告されています。大地震の恐怖と経済性から、上部が軽く地震に強い（そしてコストを抑えやすい）平屋が多く選択されたことが想定されます。

実際に、その後に益城町を訪れてみると、更地化や平屋住宅の建て替えが多いことを感じます。熊本地震本震当日（2016年4月16日）と約8年後で、被害が大きかった同じ場所の写真を比較しても、この傾向は明らかです。

熊本地震本震当日と約8年後の熊本県益城町の写真（横山芳春撮影）

 

木造住宅で命と暮らしを守り抜く答え、「耐震等級3」の有効性

それでは、木造住宅に住むうえで「被災後も多額の費用をかけずに住み続けられる家」にするためにはどうすればよいのでしょうか。その明確な答えが、耐震基準の最高等級である「耐震等級3」の取得です。

「耐震等級3」（基準法の1.5倍の耐震性）で建てられた家は、熊本地震で驚異的な結果を残しました。

益城町中心部で調査対象となった範囲における耐震等級3の住宅（16棟）のうち、

倒壊・全壊・大規模半壊（大破・中破）：0棟（0%）

半壊・一部損壊：2棟（12.5%）

無被害：14棟（87.5%）

という結果で、母数は少ないながら、震度7を2度、震度６強を2回受けるような状態にあっても、耐震等級3の家は9割近くが無傷、残りも一部損壊～半壊でとどまっていました。

耐震等級3は、「極めて稀に（数百年に一度程度）発生する地震による力の1.5倍の地震力に対して倒壊しない程度」の強さとされており（出典）、それが活きた事例であったものと考えられます。

建築基準法レベルと耐震等級３の被害状況の比較（出典）

 

設計だけでなく施工品質も重要

益城町中心部における悉皆調査（出典）で、2000年基準の住宅で木造住宅倒壊があった原因が明確なもので、最も割合が多かったのは施工不良・規定違反（3棟）でした。

具体的には、「接合部の仕様が不十分だった」、つまり、法律で義務付けられた接合部の構造金物（ホールダウン金物など）が正しく取り付けられていない、あるいは不足していたなどの理由でした。

構造金物は、家の骨組みである柱や梁、土台といった構造部材を頑丈に緊結するものであり、耐震性にも関わる重要な部分です。

悉皆調査（出典）による1981年以降の新耐震基準の木造住宅で倒壊・崩壊したものを中心とした住宅の調査結果では、「接合部仕様が不十分」として「釘打ち程度の接合仕様、金物は施工されているが釘の径・長さが不足等であったものが73.5%」という結果も報告されています。

設計上は2000年基準を満たす仕様であっても、実際の施工品質がそれに見合ったものでなくては、本来の耐震性を発揮することはできません。これは耐震等級3の設計であっても同様でしょう。

熊本地震から10年が経過しますが、これは決して、過去の話ではありません。

さくら事務所が2025年に実施した新築工事中のホームインスペクション360件の結果、耐震性に関わる構造部の不具合指摘率は50.2%という結果が得られています。約2件に1件で何らかの指摘があるような状況は、今も続いています。

下の写真は、新築住宅における木材同士の接合部を補強する構造金物の、実際にあった不具合の事例です。左の写真は金物を設置する際に必要なビス止めがない事例、右の写真では金物のビス止めが適切に行われていなかった事例です。

 

熊本地震は決して「超特殊事例ではない」

熊本地震の被害の話をすると、「熊本地震のような震度７クラスの地震が繰り返すことはめったに起きない」「被害が大きかった倒壊等の確率で考えれば、超特殊事例だ」という声を聞くことがあります。

これに対しては2点の課題があります。一つは、益城町で行われた悉皆調査の範囲は、被害が集中した地域だけではなく、周辺部の被害が限定的な地域も含まれています。このため、被害が集中した地点で倒壊等の確率を考えた場合には、より大きな割合となることが考えられることです。

次に、最大震度６強～７クラスの地震が繰り返した事例は、決して熊本だけではないということです。例えば、能登半島地震では半島の北西側を震源とする最大震度６強の地震が2007年にありました。この地震被害が大きかった地域では、「ようやく修復したのに」、という声も聞かれました。

さらに、2023年5月には能登半島北東部を震源とする、こちらも最大震度６強の奥能登地震がありました。奥能登地震発生から4日後に現地入りして調査を実施（調査報告）していますが、現地では倒壊家屋が複数みられました。

これらの地震のうえに、令和6年元日の、最大震度7を観測した令和6年能登半島地震が発生していました。悉皆調査が行われ、2000年基準の住宅では0.7%（4棟）が倒壊・崩壊、1.3%（8棟）が崩壊と報告されています（出典：国交省建築研究所）。

内陸直下の地震だけではなく、①南海トラフ地震のような海溝型地震が連続するケース（東西の半割れなど）や、②海溝型地震の後に、内陸直下で活断層が活動することによって起きる地震（誘発地震）もあり、場合によっては海溝型地震の被害が大きかった地点で、内陸直下の地震が起きる場合もあります。

例えば、②のパターンとしては直近の南海トラフ地震である1944年12月7日の昭和東南海地震（最大震度7と推定）から37日後、それに誘発された可能性がある愛知県三河地方を震源とする三河地震（最大震度7と推定）が発生、連続する大地震によって大きな被害が生じています。これは、昭和19～20年という終戦が近い時期に起きた地震で、決して大昔の話ではありません。

繰り返す大地震は、熊本の特殊事例ではないこと。過去80年ほどの期間でも「極めて稀に（数百年に一度程度）発生する」ような規模の地震が、繰り返し起きることは複数あるということが実態である、と知ることが大事かと考えます。

 

おわりに 〜これからの家づくりと、私たちの地震防災意識の変革〜

一連の調査・研究データから得られた、熊本地震から10年が示す教訓は明快です。2000年基準の木造住宅の被害からは、①立地（地盤） 、②設計・性能（耐震等級3が有効）、 ③施工品質（第三者による現場確認）が大事であるということが言えるでしょう。

住宅の耐震性は、全ての地震防災の基本となることです。住宅が倒壊してお住まいの方が犠牲になるだけでなく、生存しても避難・救助ができず津波や火災の被害に遭うケースのほか、隣家や前面道路に倒れ込んで隣人や通行人に被害を与えるケース、救助や避難の妨げになってしまうケースまでも想定されます。

「家」は家族の命を守るだけでなく、被災後の生活を支える最大の基盤です。本当の意味で「安心できる家」とは何か、地震被害のデータとともに改めて掘り下げてみます。

「現行基準（耐震等級1）」は震度6強以上の地震で倒壊せず「命は守れる確率」が高くとも、繰り返しの大地震では、施工不良があった場合、また地盤の状況などによっては、地震後に倒壊してしまうリスクや、倒壊しなくとも「住み続けられない」リスクもあります。

安心して住み続けるためには、立地・地盤のチェックとして、地盤の地震時の揺れやすさのほか津波リスク、液状化リスクなどを踏まえた、災害リスク全般を知っておくことが望ましいでしょう。これによって、リスクに応じた備え（耐震性向上、地震保険加入、対応する備蓄）が可能となります。

設計・性能（耐震性）という観点では、新築住宅では「耐震等級3」が望ましいと考えられます。今後木造住宅を建てる場合は、オプションではなく、家族の命と財産（住まいと経済状況）を守り抜くための「最低限のスタートライン」と認識すべきです。さらに、揺れやすい地盤の地域では制振オイルダンパーで揺れを抑制することなども検討できるでしょう。既存住宅では耐震診断・耐震補強が該当します。

施工については、完成してしまえば見えない箇所も多いですし、後々の補修が困難な部分も少なくありません。工事中は施工ミスを発見する絶好の機会です。各工程・タイミングにおけるチェックポイント を押さえた確認が望ましいでしょう。

心配な場合は「新築工事中ホームインスペクション（第三者検査）」で、プロによるチェック・是正をしておくという選択肢もあります。それらのうえで、初期の性能が維持できるメンテナンスをして、耐震性能を劣化させないということが重要になっていくでしょう。

地盤や立地の問題については、ハザードマップ、古地図や自治体のサイト、地域の歴史などについて調べることが有効です。一般的な地盤調査は建物の重さに地盤が耐えられるかを調査するものです。地震時の対策については含まれていないことが一般です。。ハザードマップ等を見てどうすればよいかなどは、住まいの専門家相談 で、プロに相談することもできます。

過去の震災から得られた貴重なデータを活かし、「命を守る」だけでなく、「地震の翌日からも安心して暮らし続けられる家」を建てることが、地震大国日本に住む私たちの責務なのです。

 

土地・建物のリスクを知りたい方は？

レポートだけではない！建物の専門家による電話相談アドバイスも

既にお住まいになっているご自宅や実家のほか、購入や賃貸を考えている物件、投資物件の災害リスクや防災対策が気になる方におススメです。特に、ホームインスペクションを実施する際には、併せて災害への備えも確認しておくとよいでしょう。災害リスクカルテの提出はご依頼から概ね４日で発行が可能です（位置の特定・ご依頼の後）。不動産の契約前や、住宅のホームインスペクションと同じタイミングなど、お急ぎの方はまずは一度お問合せください。

■記事執筆者（災害リスクカルテ監修）

横山　芳春　博士（理学）
だいち災害リスク研究所所長・地盤災害ドクター

地形と地質、地盤災害の専門家。災害が起きた際には速やかに現地入りして被害を調査。広島土砂災害、熊本地震、北海道胆振東部地震、山形県沖地震、逗子市土砂災害等では発生当日又は翌朝に現地入り。
現地またはスタジオから報道解説も対応（NHKスペシャル、ワールドビジネスサテライト等に出演）する地盤災害のプロフェッショナル。