青森県東方沖地震　現地被害と課題・注意点は？

青森県東方沖の地震の概要

2025年12月8日23時15分頃、青森県の東方沖を震源とする地震（青森県東方沖地震）が発生しました。この地震では、青森県八戸市で最大震度6強を観測し、北海道から東北地方の太平洋沿岸を中心に広範囲で揺れを観測しました。気象庁によると、震源の深さは約54km、地震の規模（マグニチュード）はM7.5と推定されています。この地震はプレート境界型の逆断層型で、太平洋プレートと陸側プレートの境界付近で起きたものと考えられています。

発生直後、北海道太平洋沿岸中部、青森県太平洋沿岸、岩手県に津波警報が発表されました。幸い大規模な津波被害はありませんでしたが、沿岸住民の避難が急務となりました。また、気象庁と内閣府は運用以来初めて「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表。一週間の間にさらに大きなMw8クラス以上の地震が発生する可能性が高まったとして、特別な備えを呼びかけました（注意期間は12月16日午前0時まで）。

被害は、消防庁のまとめ（12月9日現在・消防庁）によると、人的被害は青森県、北海道で重傷者2名、青森県、北海道、岩手県で軽症者45名の合計47名、住家被害が青森県で全壊1棟、青森県、北海道で一部損7棟、ほかに青森県において程度不明の住家被害20棟とされています。また、青森県災害対策本部（12月14日現在）によると、県内の建物等被害は住 家31件、非住家509件とされています。
ニュースやSNSなどでは建物外壁や窓ガラスの崩落、室内の物損、鉄道橋脚の損傷及びこれに伴う運休、店舗や住宅内での落下物散乱が報じられています。

さくら事務所運営の防災シンクタンク「だいち災害リスク研究所」所長・横山芳春（理学博士）は、地震発生から約68時間後となる12月11日夜に八戸市に入り、12日まで現地で被害状況などについて調査を実施しました。その結果および傾向、今後の課題と注意点について報告します。

 

現地調査結果

横山による調査は、12月11日夜に八戸市街（とくに中心街から南側）の調査、12日は早朝に再度八戸市街（中心街から北の本八戸駅側）の調査から、車で八戸市街の低地、埋立地エリア、その後山側（丘陵地側）において実施しました。

まず、全体として、コンビニやガソリンスタンドで品薄や長蛇の列、また混乱などが発生しているような様子はありませんでした。地震から3日後となり、北海道・三陸沖後発地震注意情報の発令されている中ではありましたが、一部交通規制や鉄道の運休のほか、地震に伴ったインフラの大規模な支障などはないようにみられました。

 

 

中心部にあるNTTビル屋上にある鉄塔の倒壊危険性があることで、周辺の48世帯に避難指示が出されていることや、近隣の国道が通行止めとなっていることから周囲の交通規制がみられました。迂回する車両などによる影響もあるものか、一部では渋滞もみられました。規制区域の外では、建物に被害などがない店舗では通常通り営業していました。

 

11日は雨が降る晩で、バス路線に渋滞はありましたが道路にも何ら支障はありませんでした。八戸中心市街地では、普段より人数等は少ないことも想定されますが、忘年会シーズンでもあり夜は同僚と飲みに出られているような方もみられました。

 

八戸市街（八戸中心市街地）

八戸市街（八戸中心市街地）は、八戸城の城下町として発達し、「新産業都市」に指定されたことから1960年代以降発展した都市の中核をなし、青森県内で2番目の人口の都市である八戸市の施政、経済、グルメ等の中心として栄えています。地形としては、八戸城が台地（八戸台地）のへりに位置しており、中心市街地は同じ台地の上にあり、一般的に地盤が良い側の場所に位置しています。

地震直後のニュースなどでも報道がありますが、外壁やタイル、窓ガラスの落下などの被害が相次いでいました。一部では壁が大きく崩落しているビルがありました。googleストリートビューで見ると窓などがない壁のようでした。さらに崩落していない面（エントランス、前面道路側）でも亀裂が入っている箇所がありました。

 

 

外壁タイルの落下や窓ガラスの損傷とみられる被害も、中心街の複数箇所で見られました。これらの被害は、建物周辺を歩いている通行人や車などに当たった場合には大きな被害が想定されます。

 

 

11日夜の時点では、落下した窓ガラスの破片が残置されている場所もありました。

 

 

 

外構部、窓ガラスに被害がみられるビルの入り口には、倒壊のおそれあり　立ち入り禁止の貼り紙がありました。その後Xの投稿では、人の出入りがあったためフェンスが設置されたようです。

 

台地のへりにある八戸城址には神社があり、その周辺で被害箇所がありました。ブロック塀では、一部で八戸城址の歩道側に倒壊している箇所がありました。高さは9段あることから、1段20cmとすると高さは概ね1.8mほどはあると見られます。

ブロック塀で高さ1.2mを超える場合、現行の建築基準法では壁の内側に「控え壁（ひかえかべ）：塀本体から直角方向に突き出して設置される補強用の壁」の設置が義務付けられています。これは塀の長さ3.4m以内ごとに垂直に設ける補強壁で、倒壊防止のために設置されます。この地点では、1.2ｍ以上の高さがありましたが、控え壁は無いことから「既存不適格のブロック塀」のようにみられました。

神社付近では、背の高い石製の灯篭等にも複数の転倒事例がありました。とくに倒れている方向性が一致しているようなことはありませんでした。

 

台地から低地に下る斜面では、建物の基礎から外構部の被害が幾つか見受けられました。側溝のグレーチングが脱落している箇所がありましたが、下の写真では右上側が標高が高く、左下側に標高が下がる場所にあります。地震に揺れで低い側に圧縮又は移動等が起きたことで、側溝が高台側から低い側に押し寄せられた影響のようにみられました。

同様に斜面部分（上記写真の斜め向かい側）では、基礎付近に横方向の大きなひび割れが入っている建物も見受けられました。

JR八戸線の本八戸駅は、八戸城址から北の低地側にあり、12日時点では運休が続いていました。鉄道は運休していましたがバスは運行されており、バスを待つ人がいました。周囲では店舗前面の被害（ブルーシートあり）などがありましたが、確認した範囲では宅地に大きな被害などはみられませんでした。

 

埋立地・低地側の被害

八戸市は、太平洋に注ぐ馬淵川流域にありその低地側にも町が広がっているほか、また海岸部には八戸港を有する埋立地が広がっています。低地は一般的に地震時のゆれが大きく増幅されやすいほか、地盤の液状化被害が発生しやすい傾向があります。八戸港付近の埋立地から、馬淵川南北の低地にて、これらの被害の有無について調査を実施しました。

まず、港湾部では八戸港のフェリーターミナル付近では液状化とみられる砂の噴出がみられました。砂が噴き出した高まり噴き出した火口状の部分からなる噴砂丘が列状に並んでいる状態や、水が噴き出して流れた痕から、地震時に砂と地下水が噴出した、地盤の液状化によるものであると考えてよいと思われます。気温は氷点下であるためがちがちに固まっていました。

 

 

八戸市第三魚市場付近でも、同様の砂の噴出が認められました。うっすら積雪があり、かつ規制線内のためはっきりした噴砂丘などは確認できませんが、上記同様に液状化によるものと考えらえます。

 

 

舗装面には穴が開いており、仲が空洞化したような様子もみられました。

 

このほか、低地側では八戸中心街から南東側にある類家1丁目交差点付近でも、路面の割れと砂の堆積が認められました。明確な噴砂丘はない（下写真の穴はすぐ舗装に到達）ですが、道路の亀裂付近から砂が噴出しているような状況からは、地盤の液状化によるものと考えて矛盾はない状況でした。

 

 

上記砂の噴出地点の周辺を歩いて目視で調査を実施しましたが、砂の吹き出しや電柱などの傾き、家屋周辺での明瞭な液状化は認められませんでした。1点、縁石上の歩道にあるマンホールでは、地震の揺れにより縁石側が損傷したとみられる被害がありました。

 

このほか、液状化が起きやすい地形区分である低地の旧河道にある住宅地として、馬淵川より北の八戸市石堂、下長、八太郎、馬淵川より南・東の江陽、諏訪、青葉付近を通りながら被害状況を確認したが、明瞭な液状化痕跡は認められませんでした。
※12日午前中は雪が降っており一部で路面に着雪しており十分に確認できなかったこと、また網羅的な調査を行ったわけではない影響も想定されます。

 

 

高台側の被害

高台側の被害として、盛土地を中心とした宅地被害や、擁壁の被害の有無について調査を実施しました。八戸市内の白銀台、白山台（八戸ニュータウン）などを車で通行しながら確認しましたが、見た範囲内で宅地擁壁ほか住宅、擁壁等の被害は見受けられませんでした。こちらも一部では積雪、着雪があったことから、被害が十分に確認できていない場合はあります。

八戸市中心街から南側の台地側にある学校校舎では、12月9日付のニュース記事では「校舎の基礎にひびが入り、全体的に10センチほど沈んでいるということです。また、渡り廊下のつなぎめ部分が崩落し、管理棟と教室棟をつなぐ渡り廊下1階の扉が開かず、2階から接続できない状況（以上、記事引用）」と報じられていました。その後、八戸東高校は「そのような事実は確認されておらず」と12月12日付の「お知らせ」で記載しています。高校内の建物を敷地外から見ると、基礎部分付近の一部外壁に損傷がある部分が認められました。近くからの観察はできていませんが、基礎部分、外壁の損傷と、地盤のひび割れのように見える部分を確認できました。

 

山側にある神社では、大きな石灯篭の転倒や落下がみられました。

 

山側にある墓地では墓石の転倒がみられました。ただし、多数が転倒、倒壊等しているというよりは一部のもので、残存しているものも多くみられました。また、比較的古いものの倒壊が多いほか、墓誌など墓石以外の被害もみられました。これは市内の他の地域の墓地を確認しましたが、同様な傾向のようでした。

 

傾斜地の墓地では、擁壁状の構造物に傾斜が生じている場所がありました。地震前から発生していた可能性もありますが、記録しておきます。このほか、施設周辺の擁壁などでひび割れがある地点も幾つか見受けられましたが、googleストリートビューで確認すると地震以前から見られたため、除外しました。

 

山を登る中腹にある神社の石製の鳥居では、歩道側に倒壊していました。歩道全面をふさぐように倒壊していることから、徒歩移動中の人がいた場合には大きな被害に及んでいたことが懸念されます。

 

 

 

緊急地震速報・津波警報

滞在中の12月12日11時45分ごろ、青森県東方沖でM6.9 の地震が発生、八戸市内でも緊急地震速報を受信しました。午前中に馬淵川より北側の低地と埋立地の調査を終了し、馬淵川南側の低地の調査を進めている最中でした。国道45号八戸バイパスを右折するというところで緊急地震速報を受信。右折した先に駐停車ができ、近くに倒れてきそうなものがない場所があったので停車して情報収集などをしました。

 

北海道・三陸沖後発地震注意情報も発表されている中であり、規模がやや大きいことから津波警報等が発表された際の避難ルートなどを確認していたところ、八戸市から避難指示（津波注意報）が発令されたとの緊急速報を受信しました。

津波注意報であれば海岸・河口付近から離れればよいことですので、既に内陸に居たことからとくに影響はありませんでした。海側の調査は終えていたので、近くの飲食店で昼食をとりましたが、飲食店や来客者、また周囲の車などを含めて特に混乱などは見受けられませんでした。ニュースでの津波情報には店内のみなさんが注目していました。

 

青森県東方沖地震　被害傾向と課題・注意点は？

2025年12月8日の青森県東方沖地震は、死者を出さなかったものの、日本海溝沿いの地域が抱える特有の繰り返す海溝型地震のリスク、平時からの備えの重要性を改めて浮き彫りにしました。特に「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が初めて発令されたことも踏まえて、八戸市特有の被害傾向、そして津波リスクを踏まえた課題を知った備えが進んで欲しいです。

海溝型の地震が繰り返す日本海溝の沿岸地域にあっては今後も同様、もしくはより大きな規模の地震発生の可能性があります。これは、北海道・三陸沖後発地震注意情報」の「特別な備え」が求められた一週間後以降も同様です。先にマグニチュード7級の大きな地震がないにも関わらず、マグニチュード8以上の巨大な地震が起きることも珍しくないのです。地震対策のうち、津波に関しては避難を行うことで被害を大幅に軽減することができます。

 

 

 

 

被害の傾向

上記の各地域で調査を実施した被害傾向の通り、八戸市街のビル被害などや、鉄塔倒壊の恐れによる避難指示はありますが、倒壊建物、宅地被害が多数あるようなことは現状では認められませんでした。液状化現象なども港湾部ほか限定的のように見受けられました。市街地以外の被害としては、近年の規模が近い地震では沿岸都市が被害を受け、液状化、ブロック塀、鳥居、墓石の倒壊などがあった2022年3月の福島県沖の地震（M7.4）に似た傾向（横山による調査報告）がありました。それよりもさらに、特に宅地においては住宅被害、宅地地盤被害も目立たず、被害が限定的であるという印象でした。

八戸市内で被害が集中したのは、地盤が軟弱な低地側より、一般的には良い地盤とされる台地側でした。この傾向は1994年12月28日に起きた三陸はるか沖地震（M7.5）でも起きていたという指摘があります。当時の被害傾向の研究（毛呂・橋詰，1998）では、被害は低地側より台地に目立ったこと、地盤の卓越周期が0.3～0.4秒程度で長周期側にも他のピークを持っている所に被害が集中してみられたこと、かつての堀や堤に着目してみると、その縁に沿った被害の集中や、堀の内側に大きかったことが指摘されています。今後、市街の被害地点を精査していくと、同様の傾向がみられる可能性があるでしょう。

 

地域別の被害と注意したい点

・津波避難
八戸市は、海沿いでは最大20m以上という津波浸水が想定され、中心街付近でも少し低くなっている場所まで津波の襲来が想定されています。特に大津波警報があった際には、避難が必要な人の迅速な避難が求めらえます。八戸市でも地域によっては海側から山側へのアクセスが限られる地域などもあります。8日の地震でも車により避難者による渋滞が発生しています。

「原則徒歩避難」のなか、どのようにどこに避難し、どう避難生活を送るかは課題です。今回のように冬場に津波が想定されて避難を要する際には、防寒を怠ると低体温症その他健康被害という異なるリスクに直面することも想定されます。

8日の津波警報が出たのちに、八戸市の津波ハザードマップが重くて接続できないという投稿も見かけました。巨大地震はいつ起きるか分かりません。平時のうちにハザードマップを確認し、避難が必要な場合には、すぐに避難を開始できる備えを、家庭ごとに行っておくことが必要でしょう。

・中心街
高台の台地にある中心街付近では、ビル等の建物の被害がみられました。倒壊等には至っていませんが、外壁の崩落や窓ガラスの落下など、市街地で周囲の人に大きな人的被害を与える可能性が生じていた損傷がありました。かつ、八戸市内では低地エリアよりも、台地上にあり古くから栄えた中心街（再整備は60年代以降）での被害が目立ちました。

八戸市街に関わらず、市街地に仕事や訪問などで訪れた際に大きな地震に見舞われた際は、上からの落下物にまず注意が必要でしょう。落下物などが少ない、建物から開けた場所で、頭を守ることが重要です。施設所有者、管理者の方は、定期的な点検、メンテナンス、耐震診断・補強などを行うことが重要になるでしょう。

・埋立地・低地では
液状化現象も確認されましたが、目視できた範囲では港湾部など限定され、広範な範囲での大きな被害などはみられませんでした。液状化した地点では舗装に穴が見られるなどもあり、今後の路面陥没などにも警戒が必要です。

周囲一帯に液状化現象が発生した際には、上下水道などインフラの途絶、道路や橋などに段差が生じたり、噴き出した砂や水で通行不能になるようなことも想定されます。孤立状態やインフラが使えなくなることを想定した備えが必要です。復旧は自宅のみなら地域の下水施設全体に必要なことがあるなど、時間を要する場合があります。

・山側では
寺社は山側に多いこともありますが、山側の寺社等で灯篭、鳥居、墓石、ブロック塀の倒壊が発生していました。寺社や墓地などを訪問する際に大きな地震に見舞われた際には、倒壊などが懸念される石製構造物や、古い建物、ブロック塀などから離れることが望ましいでしょう。なお、確認できた範囲では住宅街での宅地地盤、擁壁に広範な範囲における大きな被害はみられませんでした。

大きな地震時には、さらに土砂災害や落石、盛土の崩落、擁壁の倒壊などが起きる可能性があります。斜面や崖の下から離れましょう。

それぞれ、住む場所の立地に応じたリスクをハザードマップなどで確認し、家屋の耐震性が低い（特に旧耐震基準の住宅）場合には耐震診断、耐震改修を検討するなど備えが進むことを願っています。

 

まとめ

1. 津波避難と巨大地震への備え
津波避難ルートの確認: 日本海溝沿いの沿岸地域では、巨大地震発生時の津波避難が最大の課題です。平時から高台への避難ルートと迅速な避難の備えが必要です。

後発地震への注意: 「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発令されていますが、これに関係なく巨大地震は発生し得るため、立地や住まいに応じた対策を行っておくことが重要です。

2. 市街地での行動
落下物への警戒: 地震時に人の多い市街地にいる際は、ビル街等での外壁、窓ガラス等の落下が大きな危険となります。建物際に近づかない、頭を守るなどの対応を周知する必要があります。

3. 低地でのインフラ途絶対策
液状化対策: 低地側では、揺れ方によっては液状化現象が発生し、インフラが途絶する可能性があります。水や食料、ライフラインが止まることを意識した備えが望ましいでしょう。

 

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■記事執筆者（災害リスクカルテ監修）

横山　芳春　博士（理学）
だいち災害リスク研究所所長・地盤災害ドクター

地形と地質、地盤災害の専門家。災害が起きた際には速やかに現地入りして被害を調査。広島土砂災害、熊本地震、北海道胆振東部地震、山形県沖地震、逗子市土砂災害等では発生当日又は翌朝に現地入り。
現地またはスタジオから報道解説も対応（NHKスペシャル、ワールドビジネスサテライト等に出演）する地盤災害のプロフェッショナル。